我々が協力させていただくのは、事業計画策定支援及びその後のアクションプランの実行状況、経営成績の計画との乖離の分析等になります。PDCAサイクルでいえば、
◆P（Plan）自社の理解
外部環境・内部環境分析、現状分析、問題点・課題の洗い出し
◆将来計画の策定
戦略立案、アクションプラン、中期事業計画の策定及び
◆C（Check）モニタリング
アクションプランの検証、数字計画の検証、計画自体の見直し・修正のお手伝いです。

D（Do）及びA（Action）については、企業が自社にて実施すべき事項となります。

そもそもなぜ自社の事業計画を作成する必要があるのでしょうか。この問いに答えるためには、「事業計画とは何か」を理解する必要があります。事業計画とは簡単に言えば、概ね5年先までの自社の計画を作成することです。ここで自社の計画というと、

• 「単なる数字の計画ですか？」
• 「いつも会計事務所に作ってもらっているやつですね」
• 「5年先のことなんて何もわかりません」
• 「計画を作成しても、計画通りにはいかないため作成したくありません」
• 「そもそも将来の計画なんて考えたこともありません」

という意見が多数聞かれます。
確かに中小企業の事業計画というと、まず経営数字の話になり、あとは会計事務所が勝手に作ってくれて、いつの間にか会計システムに予算登録までされているといったことが多いかと思われます。
しかし、こと数字の面でいえば、事業計画上の将来損益計算書等の経営数字に関しては、あくまでも事業計画策定の結果にすぎません。事業計画とは、自社の現在の事業やポジショニングを理解し（すなわち現状を理解し）、自社の将来像を見定め、それに対してアクションプランを作成し、アクションプランに従って行動を実行し、計画実行中に修正すべき事項が発生すれば適宜計画を修正するという行為の繰り返しであり、将来の経営数字については、その将来の行動の結果です。したがって、多くの中小企業で見られるような、会計事務所が将来の売上予測をヒアリングして、それをもとに計画を作成するといったことは、まさに順序が逆なのです。
また、事業計画は誰かに作ってもらうものではなく、自社で策定すべきものです。それは、誰かに作ってもらったのでは、当該計画は実行可能性に乏しくなってしまい、数字だけが独り歩きを始め、結局中身のない計画となってしまいます。ですから、事業計画は会社のことを一番よく分かっている会社自身で策定することが大前提となります。

また、将来のことは誰にもわかりませんから、事業計画には常に不確実性が伴います。しかし、事業計画を作成しなくとも、事業に不確実性があるのは同じです。事業計画を作成しておけば、自社のビジョンが明確となっているため、事業環境の変化に対しても適応力が備われます。逆に、事業計画を作成しないまま事業環境の変化を迎えてしまと、その変化に対応しきれず、最悪の場合、企業がなくなってしまうということもありえます。事業計画を作成しないということは、将来の地震等の災害に対して何も備えをしないのと同じことです。
計画通りにいかないということが理由で事業計画策定に二の足を踏んでいる中小企業も多いかと思います。ですが、事業計画とは最初に策定したものが絶対というわけではなく、環境の変化に対応して、常に見直しの必要があれば修正するということが必須となります。
さらに、ファイナンスという面でいえば、事業計画を策定して常にリスクに備えている企業は、金融機関からの評判も良い傾向にあります。そのため、資金融通が利きやすくなり資金繰りに困ることも少なくなります。